公共の再生
10公務労働の待遇や環境を改善
杉並区では約6000人の職員が働いており、また区と契約を結び物品やサービスを提供する事業者も数多くいます。これら公務に関わる人の待遇や環境改善を行いました。職員が安心して生き生きと働けることで、区民サービスの質も向上しました。
会計年度任用職員の待遇改善
- 報酬体系を全面的に見直し、報酬額を引き上げました（保育、児童指導、部活動指導員、介護認定調査員など、会計年度任用職員総数の44％、1100人が対象）。また生理休暇を有給化した結果、有給取得率は4倍に増えました。
- 会計年度任用職員が子育てや介護などで取得する休暇制度を常勤同様に改めました。また、これまで最大５回までとしていた再度の任用の上限回数を撤廃しました。
- 図書館司書の給与の平均月額を約6000円引き上げました。
ハラスメントのない職場へ
- 杉並区「ハラスメントゼロ宣言」を発表し、管理職への研修や外部相談窓口を設置しました。
- 組織が抱える課題の分析を職員参加のもとで行うため、全常勤職員を対象に「エンゲージメント調査」を実施。これを受け職員プロジェクトチームが編成されました。
- 区役所内の情報インフラの再構築を前倒しで実施した他、テレワーク環境の整備を進めました。
- 女性職員が心理的負担なく生理休暇を取得できるよう、「生理休暇」の名称を「健康管理休暇」に変更しました。
- 自治体職員の定員管理方針を改定し、3550人だった職員の上限数を3700人に増やしました。ここには区立児童相談所の児童福祉専門職60人の他、感染症や災害時の保健所の体制強化のための増員が含まれます。
公契約条例に基づく取組の充実
- 自治体が発注する工事や業務委託に従事する労働者の賃金下限額（最低賃金）を定める「公契約条例」。杉並区では特定公契約の労働報酬下限額を大幅アップしました。
2022年度：1,093円 → 2025年度：1,400円 → 2026年度：1500円 - 公契約条例の周知用ポスターを刷新し、事業者へ配布するとともに、労働者には周知用のカードを配布しました。
