子ども・教育
02いじめの対応を
抜本的に見直しました
教育委員会の相談窓口であるCEDAR（シダー）を設置し、心理職など多職種で対応することで、いじめの早期把握と迅速な初期対応を可能にしました。あわせて、子どもの権利相談・救済窓口などの複数の相談ルートで相談を受け止め、調査体制の強化と被害児童の支援を最優先に進めています。
子どもの権利と尊厳を守る
２つの条例が実現！
- 「杉並区子どもの権利に関する条例」：子どもたちの参画によって実現しました。条例施行後に「子どもの権利相談・救済窓口」をスタートし、子どもたちが電話やメール、LINEなどで相談できるようになりました。
- 「杉並区いじめの防止等に関する条例」：区・学校・保護者の責務や役割を明らかにし、いじめの防止対策の基本となる事項を定めました。
児童館を守り、
子どもの居場所をさらに充実
- 「子どもの居場所づくり基本方針」を制定し、今ある25カ所の児童館を存続させ、機能を強化しました。また、児童館のない７中学校区に新たに児童館をつくる方針を決定しました。
- 放課後等居場所事業の実施校を、14校（2022年度）から29校（2026年度）に拡大。2027年までに全校で実施します。
- 学童クラブの待機児童受け入れ枠を拡大し、2022年度～2026年度で465人（2022年度比7.8％増）の増加となりました。また障害児の中学生以降の放課後等居場所のモデルを実施します
- 子どもの自習スペースとして公共施設の空室を無料開放しました。また、コミュニティふらっと永福と高円寺南に中高校生優先スペースを設置しました。
- 家庭や学校で過ごしづらい中高生世代の子ども向けに「子どもイブニングステイ」（児童育成支援拠点事業）を実施。食事の提供や相談支援を通じて安心して過ごせる環境を確保しました。また、子どもの朝の居場所も2校でモデル実施しました（2025年度）。
学校給食費の無償化で保護者をサポート
- 区立小中学校の給食費を無償化しました。国立・私立の児童・生徒には給食費相当額を支給する他、不登校児童・生徒への給食費相当分の支援も実現しました。
- 区立小中学校の移動教室での食事費（まかない費相当分）の徴収を廃止しました。これにより保護者負担が減り、学校の事務作業も軽減されました。
- 「生理の貧困」をなくすため、すべての区立小中学校に生理用品を無料設置しました。
- 就学援助の認定基準の引き上げと丁寧な周知の取り組みの結果、小学校の入学準備金の申請者が増加しました（2026年１月末時点で昨年度同時期の約2.3倍に）。
- 18歳までの子どもが体育施設やプールを無料で使えるようにしました。子どもたちの意見から実現したものです
- 「杉並区子どもと子育て家庭の実態調査」（2023年）を行い、子どもの貧困状態を把握しました。この結果を踏まえ、今後区が取り組むべき内容について検討を進めています。
学校と教員を支え、
より学びやすい環境に
- エデュケーションアシスタントを配置・増員した他、区費時間講師を増員しました。
- 特別な支援を必要とする子どもへの通常学級支援員、特別支援学級介助員を増員しました。
- 学校問題対応支援係（CEDAR）を新設し、学校課題対応専門弁護士を配置しました。
- 児童・生徒一人ひとりの状況に応じた多様な学びの場を確保するため、「学びの多様化学校」（不登校特例校）の設置を決定しました。
- 区立学校トイレの洋式化を推進しました。
70.4％（2022年度） → 84.9%（2025年度見込み） - 猛暑から子どもたちを守るため、区立小中学校の最上階普通教室を断熱化しました。対象となる377教室のうち、2025年度に281教室（74.5％）が断熱化される見込みです。また、2026年度末までにすべての少人数教室・特別支援教室・校内別室へのエアコンの設置を前倒しで行います。
杉並の子どもは杉並で守る。
区立児童相談所が始まります
- 児童虐待や孤立などの状況に置かれた子どもを保護し、支援するために区立児童相談所を2026年度に開設します。
- 家事や家族のケアなどを日常的に行う「ヤングケアラー」の支援を強化するため、小中学校等への調査に続き、区内の高校生世代を対象に実態調査を行いました。
- 子どもを地域で支える「子ども食堂」への事業支援を拡充しました。
